NELの「osina」に不正アクセス 235,329人が対象、銀行口座情報も

NEL株式会社は2026年10月29日、同社が利用していたデータ分析ツールの脆弱性を悪用した不正アクセスが発生したと公表しました。対象はサービス「osina」の会員や取引先担当者などで、人数は235,329人としています。この人数は10月17日に個人情報保護委員会へ速報を提出した時点の数です。

何が起きたか

同社は10月14日に事案を発見し、10月17日に個人情報保護委員会へ速報を提出しました。10月29日に対象者へのお知らせを行い、公式ページで公表しています。二次被害の申告は公表時点で確認されていないとしています。

漏えいした情報

対象者の種類によって、情報の項目が異なります。

会員のメールアドレスとパスワード、クレジットカード情報は、同社が保有・取り扱いをしていないため対象外です。

原因と経緯

原因は、同社が利用していたデータ分析ツールの脆弱性を悪用した不正アクセスとされています。新しい情報は同じページで知らせるとしています。

利用者がやること

退会済みの方も対象とされています。同社が求めていることは次のとおりです。

1. 不審な連絡に応じない

   不審な連絡やフィッシングメールに注意してください。同社がメール、SNS、電話でパスワード、認証コード、銀行口座情報の入力や送金を求めることはないとしています。

2. 銀行口座の取引を確かめる

   銀行口座を登録している会員は、口座情報の再登録や振込を求める連絡に注意します。身に覚えのない取引があれば金融機関に相談してください。

3. SNSの連携設定を見直す

   SNS連携を利用している会員は、各SNSの連携アプリ設定を確認し、身に覚えがなければ連携を解除します。

4. 取引先担当者は窓口へ

   取引先担当者は、自身の対象情報について同社の情報セキュリティ対応窓口へ問い合わせてください。

ここからは一般的な対策です。取引先担当者のハッシュ化済みパスワードが対象に含まれるため、同じパスワードを他のサービスでも使っている場合は変更すると安全です。

出典

• NEL株式会社 公式発表（2026年10月29日）